MENU

激化する接骨院業界で生き残るための視点

接骨院は今や全国的に乱立しています。

個人店舗もあれば会社で多店舗展開をしていたりと競争は激化


業界が多様化し、激化しているということは利益をあげる経営には
それなりの施策が必要になります。

そこで今回はこの競争が激しい業界で
どんな目線で闘っていくのか。を見つけるために
接骨院の本質について確認していきましょう。

そして経営戦略はおおよそ3つに分類することが出来ます。

目次

健康保険メインの接骨院

健康保険を使用した施術ができる資格なのが、柔道整復師です。
資格の業務内容は下記のようになります。

打撲・捻挫・脱臼及び骨折などの各損傷に対して、外科的手術や投薬といった医療的手技を使わずに、その回復を図ることを目的に施術を行なう

Wikipedia:柔道整復師

健康保険メインの接骨院とは主に上記に記載されている
損傷に対して施術を行ない”正しく”保険請求を行っている接骨院のことです。


近年、よく問題になっているのが柔道整復師による不正請求。
これは”肩こり”や”慢性腰痛”にも保険を適用していることに問題があります。

もちろん上記に問題があることは資格を持っている人なら全員全員わかっているハズです。
ですがもっと問題なのは不正請求前にあります。

それはつまり、捻挫や骨折、脱臼に対する施術スキルが至らないこと。
当たり前のように足首の捻挫や骨折の整復、固定、包帯、テーピングを
使用できない柔道整復師は多くなってきています。


稼ぐことにフォーカスしすぎて本来の施術が適切にできていない
接骨院や会社が増加してきています。

いわゆる整体に近い、骨盤矯正やマッサージをメイとしており
「国家資格による○○○」みたいな謳い文句で来院させ
最終的には高額な回数券を購入していただくマニュアル的戦略です。

話を戻しますが逆に考えるとこれから先は
本来の柔道整復師業務を遂行しているだけで患者様から選ばれる可能性が高くなります。
多様化して、接骨院と整体の区別がつきにくいこの時代に
あえて本来の業務に注力するのです。

基礎的な包帯やテーピングをするだけで患者様から信頼を得られ
紹介やリピーターの増加につながってきます。


「整体が流行っているから」という理由で骨盤矯正やマッサージを
メインにして運営するのは今後リスクが高いですし
先ほども話した通り資格を活かした業務ではありません。

整体的内容いたくさんの人が群がっているのでそこで勝ち抜こうとすると
患者様目線ではなく、自分目線の経営になりかねません。

高単価の施術をどう売るか、回数券をどう売るかなど。
相手がどうかよりも自分がどうかという視点に置き換わってしまいます。

また、この経営戦略での弱点は通院が長期化したときにも
健康保険に頼ってしまっているケース
が出てくる可能性。

このようなことにならないように
3つ目の経営戦略で詳しくお伝えしていきます。

自費メインの接骨院

自費メインの接骨院はもはや整体院です。


整体院そのものを批判しているのではありません。
接骨院と名乗りながら整体院同様の施術を提供する風潮はいかがでしょうか。

自費メインの接骨院では、基本的に高単価の商品を扱っています。
長い時間のマッサージや骨盤矯正、セット売りのEMSなどです。

60分2980円のような整体があるなかで
資格+施術という部分に付加価値が加わり高単価な施術になっています。

SNSやコンサルティング案内でも”自費特化型”とか”完全自費移行”
というのをよく目にします。

ですが、接骨院の本質は捻挫や骨折などのケガに対応できる場所です。
自費そのものは悪くありませんが、専門学校や大学に進学したときに
どんな気持ちでしたか?

「トレーナーの仕事がしたい!」
「外傷が診られる柔道整復師になりたい!」
このような想いがあったはずです。

「保険が厳しいから仕方ない」とこのように
嘆いている方も多く見ますが本当にそうでしょうか?

下記の全国柔整鍼灸共同組合でも紹介されていますが
柔道整復師の医療費は全体でたったの0.8%です。

全国柔整鍼灸協同組合
最新の国民医療費発表 柔整療養費、10年ぶりに増加  – 全国柔整鍼灸協同組合 令和3(2021)年度の国民医療費の概況が厚生労働省から発表されました。令和3(2021)年度の国民医療費は45兆 359億円、前年度の42兆9,665億円 に比べ2兆694億円、4.8%...

しかも、7年連続で医療費減少傾向です。

この背景にはこれまでに説明してきた”自費完全移行”が
関わっていると思われます。

このような世の中の状況を確認しておくことで
100%どちらかに決めるというより
健康保険施術もできて、自費施術もできる
ハイブリッドな経営の方が今後業界の動向に合わせていくことができます。

健康保険+自費施術の接骨院

先ほどもお伝えしたように”完全自費”や”すべて健康保険で”というような
どちらか一択ではなくハイブリッド型の接骨院経営をオススメしています。

この経営方針ですと、外傷で来院した患者様のアフターケアの
自費メニューも用意しておくことができます。

上記のようにケガをして治癒したら終了となる流れから
治癒後の予防までサポートできる体制作りができると
離反者数の減少につながってきます。



今、接骨院(整骨院)業界が目をつけるべき部分は
新規患者数よりも離反者数です。
こちらを参考にしてみてください▼

あわせて読みたい
新規集客だけの時代はもう古い?経営が安定しない3つの理由 | 接骨院(整骨院)の経営で”新患集客”は長年言われている課題ですよね。集客課題が出てくる一つの要因が接骨院(整骨院)の急激な増加です。顧客の取り合いが少なからず各地域で...

ただしこのフェーズで危険なのは、健康保険で通院を引っ張ること。

「少しでも長く保険で治療をしてから」というような考え方に
なってしまうとどこまでが健康保険で、どこから自費なのかという
区別がつかなくなるのでこのシステムが崩壊してしまいます。

患者様をよくしたい。という想いは分かります。
ですが患者様の目的に沿ってサービスを提供しようと考えた時に
健康保険と自費施術の区別がつくようになります。

経営方針の決定

ここまで3つの経営戦略についてご紹介してきました。

”なんとなく経営”から”具体的な経営戦略”になる
道筋は見えましたか?

今まで目の前の患者様の満足度だけを考えていた方は
この機会に院内の状態を見直してみましょう。

自院はどこに当てはまるのか。
それは自分たちのやりたいことと重なる経営戦略になっているのかを
改めて考えてみると変えるべき点や継続して強化していく点が
見つかると思います。

多店舗展開している接骨院(整骨院)は
ある程度経営戦略が定まっています。
その経営戦略の中でも取り組める内容はあると思います。


今は接骨院(整骨院)業界は多様化しているので
1つの柱では危険な経営方針をとっていることになります。
2つの経営方針を打診することも大事な働き方なので
気づきがあれば挑戦をしてみましょう。

3つの経営戦略のまとめ

この記事では3つの経営戦略についてご紹介しました。

  1. 健康保険メインの接骨院
  2. 自費メインの接骨院
  3. 健康保険+自費施術の接骨院

それぞれに特徴が存在し、経営方針も様々です。
ですが、雇われている状態でも考えることはできます。

「このままでいいのか?」このように感じている方は
今後の働き方や経営の方針を今のうちに考えておきましょう。

理由は、接骨院(整骨院)の乱立により
数年後にはマーケティングに力を入れる業界に変わる可能性
があるためです。
今から注力しておけばそのような業界動向になったときに
柔軟に対応できる知識や思考になっているハズです。

ぜひ、今日から見直す部分と強化する部分を
考えるようにしてみてください。

\最後までご覧いただきありがとうございました/

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

柔道整復師の資格を持っており
接骨院業界に10年以上携わっています

|記事カテゴリー|
▪接骨院マーケティング
▪身体の痛みの豆知識
▪ビジネスフレームワーク

コメント

コメントする

目次